キャッシングの公的なトラブル
悪質な振り込め詐欺や架空請求といった詐欺行為は、いまだ横行しています。キャッシングの請求の場合は、返済が滞っている場合などの問題がある状態では、通常裁判所を介して請求書が送られてきます。ですが、身に覚えの無い請求書で、なおかつ裁判所から請求書が送られてきた場合はどうすればよいのでしょうか。
原則として、請求書などの書類に書かれている連絡先へ連絡を入れるのはやめておきましょう。まず、その請求書の公的な正誤性を確認する必要があります。送ってきた裁判所へ連絡を入れましょう。万一、その請求書が裁判所を介して送られており、なおかつ身の覚えの無い場合は、弁護士連合会へ連絡を入れることが大切です。キャッシングを利用すると、顧客名簿が出回ることがあり、その名簿を利用した悪質な詐欺行為の被害にあう可能性があります。こうしたトラブルを避けるためには、請求元へ直接連絡を入れる前に、裁判所や弁護士会へ連絡を入れるようにしましょう。
また、キャッシングトラブルでつきものなのが、連帯保証人に関することです。連帯保証人とは、融資を受けた人物が何らかの理由で返済ができない場合、代わりに返済する義務が生じる人物のことです。連帯保証人になるということは、自身で返済することになる、という認識を持っておきましょう。これはどのような理由があっても、連帯保証人は返済を負う正式な義務が生じます。また、似たようなものに公正証書に関わることがあります。この公正証書の作成に加わることも絶対にやめておきましょう。この公正証書とは、公的な書類で、書類そのものが法的効力を持ちます。さらにこの公正証書は、裁判をしなくとも差し押さえなどの行為を行えます。そしてそれは法的効力のもと、認められている行為です。
また、キャッシングの契約の際に白紙の用紙に印鑑を押す行為も絶対行ってはいけません。これは、その書類を後々どのようにでも使用できるからです。もちろん、法的効力という意味では公正証書のような性質のものではありませんが、これをだしにさまざまな手口でゆすられることになります。
このように、キャッシングは昨今非常に便利なものとして認識されていますが、一つ違えば非常に危険性の高い性質も含んでいます。そのため、キャッシングを利用する前に、このようなトラブルに関する情報を事前に収集しておくことが非常に大切と言えます。